3月23日、フランス・ボルドーで行われた年金改革に抗議するデモ＝AFP/TTXVN

政府は今月、年金の支給開始年齢を現在の６２歳から６４歳に引き上げることを柱とした年金制度改革の法案について、与党が少数の国民議会（下院）で確実に可決される見通しが立たないため、憲法の規定により採決なしで強制的に採択する措置を実行しました。これを受けて抗議活動が激化しました。

首相府によりますと、ボルヌ氏は各政党の指導部と会談するほか、労組との対話の再開を目指しています。

ボルヌ氏はＡＦＰのインタビューで、野党と労組指導部との会談は４月３日からの週に予定していると明らかにしました。

ＡＦＰによりますと、ボルヌ氏は予算案を除いては法案を採決なしで強制的に採択する憲法上の権限は二度と行使しないと約束しました。

しかし、政府の取り組みで抗議活動を沈静化できるとどうかは不透明です。（ロイター）